派遣問題・派遣社員をする理由

派遣問題
最近派遣労働者の失業問題がTVニュースで取り出されていますが、一体彼らはどれくらいの収入を得ているのか、非常に気になります。
総務省が行った労働力調査によると、年収200万円以上300万円未満に属する人がもっとも多く、全体の約34%でした。
500万以上700万未満の人は僅か1.2%しかいませんでした。
短時間勤務の人もいるので収入が低くなるのも解りますが、時給で換算すると1250円程度で、週40時間働いて年収240万円といったところが平均的な数値と言えるでしょう。
この数値を見れば、今この問題がクローズアップされているのも充分にわかります。
今、企業による首切りが問題となっていますが、企業の戦力となっている派遣労働者の賃金は逆にもっと上げられるべきではないでしょうか。

派遣社員をする理由
正社員としてではなく、派遣社員として働いている人が多くいますが、ボーナスも出ず、年収も少ないこの働き方をなぜ選ぶのでしょうか?
「正社員として雇用してくれないから」という理由が多いようです。
アンケート調査によると「できることならば正社員になりたい」と答えた人は62%でありました。
働き方は変わったもので、1998年に行われた同様のアンケート調査では58%の人が望んで「派遣スタッフ」をしていたようです。
不景気の今を反映して、より安定した正社員を望むようになったのでしょう。
時給で見れば割が良い仕事もありますが、ボーナスが出なかったり、交通費が出ない場合もあり、正社員に比べると年収もかなり低く、平均すると216万円だそうです。

派遣労働者の年収・派遣労働者の数とその年収

派遣労働者の年収
不景気の今、派遣労働者の失業問題が取り出されています。
ただでさえ賃金が少ないために貯蓄が出来ている場合が少ないようで、失業したら住む家もなくなると非常に社会問題になっています。
いったい、収入はいくらくらいあるのでしょうか。
定期的に行われているあるアンケート調査によると、2004年の結果ですが、平均年収で216万円だったということです。
時給でいうと1430円だそうです。
東京都で行った調査では、400万円以上収入のある人は僅か5.1%であり、これらの状況は年々悪化しているようです。
数年前に国税局が行った労働者全体の平均年収が461万円でしたが、この数値から見ても派遣の収入がいかに低いかわかります。

派遣労働者の数とその年収
今働く形態として正社員としてではなく、派遣社員として働く人が増えています。
これは、正社員のように時間に縛られることなく、自由に働くことの出来る勤務形態であり、若い人の間では短期間だけ働いて、その後数ヶ月間自由に過ごすといったよう就業形態を好んでなる人も多いようです。
一体派遣労働者はどれくらいいるのでしょうか。
データは若干古いですが、厚生労働省が行った調査によると、2003年度で約236万人おり、これは2002年度よりも1割以上も増えているそうです。
そして、今でもその数は増加しています。
また東京都の調査によると、その多くが女性であり、年齢は30歳以下という結果が出ました。
気になるその年収ですが、平均すると216万円となっています。
決して多くない収入ですが、自由を選ぶか、年収を選ぶかは個人の価値観の問題でしょう。

派遣会社と年収・派遣から正社員へ年収の差

派遣会社と年収
派遣労働で重要なのは、行った先の企業での年収ももちろんですが、実際に登録する会社そのものが大変大きなポイントです。
派遣会社のおすすめランキングではリクルートやインテリジェンス、アデコ、テンプスタッフ、スタッフサービスといった有名どころがならんでいました。
このほかフジスタッフやパソナ、毎日コミュニケーションズの名前も。
各会社によって、短期が得意、メーカーに強い、商社、IT系など、得意分野というものがあります。
さらに、企業とのトラブルが起こった場合のケアや、対応の早さなども口コミ情報などをよく集めておくと良いでしょう。
主婦や学生なら短期型をいくつかやるだけでも十分ですが、それで経済的に独り立ちしようと思うなら正社員への道があるところが良いですよね。
比較ランキングもいくつかありますので、上位に食い込む会社の内容をよく見て、複数登録しておくのも手です。
希望年収などもとても大切なことですから、登録時面接などでよく話を聞いてみてください。

派遣から正社員へ年収の差
派遣社員で行った先で気に入られて、正社員にならないかと誘われる人は少なくありません。
派遣のままだと、その人の時給のほかに間に入った会社へも当然支払いがありますから、企業としては正社員になってもらった方が良いケースもあるのです。
福利厚生や賞与を含めても、実は正社員になったほうが年収が下がってしまったという人もいますが、ただ雇用の安定という面から見ると少しの差なら正社員として働く方が安心ではないでしょうか。
長い目で見れば、不況のときほど正社員の立場は強いものです。
同じ能力なら先に切られるのは立場が弱い方なので、景気が不安定な現在は時給の高さよりも安全を選ぶことをおすすめします。
ただ、余りに年収に差がつきすぎてしまっているなら、良心的な企業ではない可能性が高いですよね。
そういうケースはどうしても話し合いが必要となるでしょう。
また、二つ返事でOKせずに、条件の確認は絶対忘れずに、契約内容が納得いかなければ交渉もするようにしてください。

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