結婚の壁となる年収額・子どもの教育費

結婚の壁となる年収額
婚活という言葉が出てくるほど、結婚が難しくなってきましたね。
特に女性は積極的なのに男性は逃げ腰で、という人が非常に多くなっているのが現代の特徴です。
なぜかといえば、年収の問題があります。
これまでの常識では、普通男性が女性を養い、子供ができればもちろん子供も養い、全てを「大黒柱」の収入でやっていました。
ところが30代の男性の平均年収は400万程度のことも多く、一人なら余裕でもとても扶養家族を持てる額ではなくなってきているのです。
それなのに女性側は自分の低い賃金にうんざりして、仕事をやめても養ってくれる人を探しています。
これではとても結婚に結びつくはずがありません。
男性だけでなく女性も働き、そして当然、家事・育児も完全に二人で行う。
これが普通の家庭像となれば、問題の少子化も少しは改善されるのではないでしょうか。

子どもの教育費
結婚後にいる大きな資金の一つは、子どもの教育費でしょう。
一人の子どもを幼稚園から大学まで、私立に行かせた場合の総額は、約2103万円かかるといわれています。
たとえすべて公立へ通っても、一人1000万円くらいは覚悟しておきたいところです。
こうした教育費を、早い時期から共稼ぎの世帯年収で準備をしておけば安心です。
男性一人の年収で、年々増えていく教育費をまかなうのは容易ではありません。
また、共稼ぎについては徐々に社会環境の整備が進んでいることも大きなメリットです。
たとえば、育児休業をとった後に復職する機会は拡大していますし、公的な保育施設に入るためのハードルは、共稼ぎのほうが低くなっています。
企業によっては、短時間勤務制度や在宅勤務制度などを採用するところも増えています。
一方で、結婚や出産を期に一度仕事を辞めてしまうと、正社員に復帰することは難しいのが現状です。

目標世帯年収600万円・共働きは収入が2人分

目標世帯年収600万円
「年収300万円」時代と言われているこの時代に、結婚後一人の稼ぎだけで年収600万円を稼ぐのは大変です。
しかし視点を変えてみると600万円のクリアはそう難しい話ではありません。
結婚後も共働きで、単純に2人で稼ぐのなら一人300万円でいいからです。
あるいは100万円+500万円、250万円+350万円、などと組み合わせもいろいろ考えられます。
むしろ女性も正社員で働いているのであれば、400×2人=800万円などというように、軽々と600万円を超えることもできます。
子育ても住宅購入も、それぞれの趣味に費やすお金も負担できるチャンスがぐぐんと広がってきます。
世帯の収入を増やすことを考えた時、共稼ぎが現実的な実現方法となるでしょう。

共働きは収入が2人分
戦後の高度成長時代は、確かに「男は会社で働く、女は家庭を守る」が有効に機能した時代だったかもしれません。
しかし、今は違います。
男性一人の年収では、子どもを育てたり、自分たちが豊かな生活を送るにはもう足りない時代になっているのです。
これからの時代は、共稼ぎを前提とする結婚が重要となっています。
むしろ、共稼ぎをしなければ家庭生活の満足度が高くならないのではないでしょうか。
共稼ぎの効果として大きいのはやはり、「収入が2人分になる」ということです。
男性だけの年収だけでなく、女性も結婚後も働くとして、世帯の合計所得でライフプランを考えなければならないでしょう。
合計600万円の確保を最低目標にしないと、住宅の返済をしながら子育てするのは厳しいと考えられています。

結婚と生活・結婚とライフプラン

結婚と生活
結婚に夢や希望は大事ですが、現実を考えれば、二人で生活するということです。
では、新しい生活を始めるにあたり、女性は男性にどれぐらいの年収を希望しているのでしょう。
未婚女性を対象にとった「結婚相手に望む現実的な希望年収」のアンケートでは、最も多かったのは、500万円〜700万円未満と答えた人たちで29.5%。でした。
では、実際に生活するためにはいくらいるのでしょうか。
総務省「家計調査」のデータによると、平成19年の総世帯のうち2人以上の世帯(平均世帯人員3.14人、世帯主の平均年齢55.7歳)の消費支出は1カ月平均297,782円で、単純計算すると1年間に360万円は必要となります。
消費支出を年代別にみると、50歳代の348,594円が最高となっていて、年間にすると420万円必要です。
サラリーマンの年平均賃金は437万円とのことなので、これではいつまでたっても貯蓄は増えないように感じます。

結婚とライフプラン
毎日新聞08年8月1日によると厚生労働省が、昨年の人口統計を基に算出した日本人の平均寿命を発表しました。
男性が79.19歳、女性が85.99歳で、いずれも過去最長だそうです。
内閣府の発表する平均初婚年齢は、男性29歳、女性27歳ですので、夫婦健在で過ごす年数は50年間になります。
その間には、家を買ったり、子どもの教育費を用意したり、老後の資金を準備したりすることを考えれば、男性だけの年収でこれらをすべてやりくりするのは厳しいのではないかと思われます。
女性が結婚して専業主婦になれるほど、現在の景気はいいものではありません。
もし、「結婚したら仕事は辞めて、彼の年収だけでやり繰りして暮らそう」と思っている女性の方がいらっしゃったら、ぜひ仕事は辞めないことをオススメします。
むしろ共働きしておかないと、これからの社会では生涯にわたった安定を得ることは難しいのではないかと思われます。

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