サラリーマンの年収

年収格差・業種別の差

年収格差
サラリーマンの収入は、業種や仕事内容によって格差があり、その格差は年々大きくなっています。
例えば、年収300万円以下の人口の割合は、平成１４年が約34.9％だったのが、この５年間で上昇し、平成１９年は38.6％でした。
この原因としては、高齢化にともなって収入の多い40歳代、50歳代の人口が減ったことや、人件費の下落、非正規社員の増加などが考えられます。
収入の少ない人が増える一方、高収入の人もおり、年収1000万を超える人は200万人近くいます。
同じサラリーマンでも、これだけの格差があるのです。
今後、さらに格差が大きくなることが懸念されています。

業種別の差
一口にサラリーマンといっても、様々な業種があり、業種によって平均年収はことなります。
平均年収を業種別に見てみると、放送（1231万円）、海運（1025万円）、商社（930万円）、医薬品（887万円）、銀行（858万円）などが上位でした。
一方、介護サービス（356万円）、旅行（472万円）、家電量販店（493万円）、ドラッグストア（500万円）、外食総合（507万円）などが下位でした。
一番高い放送と、一番低い介護サービスでは、およそ3.5倍もの差がありました。
こうした違いは、それぞれの業種の収益性・稀少性の高低、法律のしばりなどによって決まってきます。
同じサラリーマンでも、格差はかなり大きいようです。

平均年収の推移・世代別の差

平均年収の推移
サラリーマンの平均年収を年毎に見てみると、平成９年までは毎年上昇していたものの、その後は減少傾向にあります。
平成９年の平均額は467万円でしたが、平成１９年の平均額は437万円と、１０年間で約３０万円減少しました。
サラリーマンの給与は、経済成長とともに年々上昇してきましたが、ここ数年は不況の影響もあり、給与が下がってきています。
では、今後はどうなるのでしょうか。
企業は今、厳しい国際競争の中で、コストダウンを迫られています。
コストをカットする場合、真っ先にカットされるのが人件費です。
今後も景気の悪化が懸念される中、給与は横ばいかあるいは減少していくものと見られています。

世代別の差
サラリーマンの年収は、世代によって大きく異なります。
男性の場合、年収は19歳以下で156万円ですが、年齢とともに上昇し、20代後半で300万円を超え、30代後半では500万円を超えます。
収入額のピークは50代前半で667万円です。
これは、サラリーマンの給与体系が年功序列によって決まっている場合が多いためです。
年齢や勤続年数によって給与が決まるため、年齢が上がればあがるほど、給与は高くなります。
逆に、60歳で定年を迎えると収入は減り、65歳以上になると400万円前後にまで減ります。
しかし、こうした年功序列制度を廃止し、実力主義や成果主義を採りれる企業も増えています。
そうした企業では年齢間の格差は少なくなっています。

男女別　サラリーマンの年収・サラリーマンの年収がダウン

男女別　サラリーマンの年収
サラリーマンの年収は、全国平均で437万円です。
この数字は、あくまで平均なので、業種によっても大幅な差があります。
男女の差も大きく、男性の平均が542万円に対して、女性の平均は271万円です。
同じサラリーマンなのにどうしてこれほど年収の平均額に差が出るのでしょうか。
世代別に見ると、男性の場合は年齢とともに収入が増えていきます。
一番少ない19歳以下と一番多い50歳代前半とでは平均額にして500万円近い差があります。
一方、女性は一番多い30歳代前半でも300万円程度です。
これは、女性が結婚・出産によって離職したり、仕事復帰後も非正規職員として働くことが多いことから、収入が増加しにくいことが影響しているようです。

サラリーマンの年収がダウン
不況が続くなか、生活が安定せずに困っている人も多いのではないでしょうか。
その原因の1つに、サラリーマンの年収が上がらないということがあるようです。
上がらないというよりも、あるデータによると、サラリーマンの年収はここ10年ほどはダウンし続けているそうです。
特に、中小企業に勤める人の給料は据え置き、あるいはダウンが多く、その影響が強くなっています。
逆に、大手企業や業界によっては、それほどダウンしていないところも多く、その格差が大きくなっているということが言えるようです。
世界的な不況を背景に、今後さらに状況が厳しくなることが予想されますので、状況をしっかり見極めて対処することが大切となりそうです。

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