国税専門官の年収

国税専門官・国税専門官の退職後

国税専門官
国税専門官というお仕事は、あまり一般的になじみがないかもしれませんね。
このお仕事は、国税庁及び国税局、税務署における税務行政を執行する国家公務員です。
更に、大学卒程度採用という条件もつきます。
簡単に言えば、エリートですね。
お仕事としては、基本的には税金を扱い、調査する仕事ですね。
消費税をはじめとした酒税などの間接中央税、あるいは所得税や法人税、あるいは相続税などといった直接中央税を扱います。
国家公務員という事で、年収は高めです。
国税専門官というお仕事に聞き覚えがなくとも、年収の高いお仕事を探してたら、一度は目にする職業名かもしれません。

国税専門官の退職後
国税専門官の多くが、退職後は税理士に転職します。
これは、国税専門官経験者は、税理士試験の科目が一部免除になり、税理士になりやすいからです。
だいたい、１０年から１５年務めた場合、税法に関する科目が免除され、２３年間勤務し一定の条件を満たせば、会計学に関する科目も免除されます。
このように、退職後に税理士になる人が多いせいか、税理士の平均年齢は比較的高いです。
ちなみに税理士の平均年収は831.0万円なので、退職後も高い収入を維持できることになります。
また、公務員として定年まで勤め上げた場合、退職金が3000万円、年金によって年収が300万から500万は入るため、生活には困らないようです。

国税専門官の将来性・国税専門官になるには

国税専門官の将来性
国税専門官は税金を扱う仕事です。
国に税金という制度がある以上、需要がなくなることはまずありません。
今後も、一定量の人材が必要になってくることは確かです。
しかし、今後年収がアップする可能性は低いと言えます。
国税専門官は、国家公務員であるため、国家公務員の規定によって年収が決まっています。
安定的に高い収入を得られる見込みはありますが、業績や経済状況によって収入がアップしたりすることはありません。
特に、税金によってまかなわれている公務員の給与については、国民の目が光っています。
公務員の給与は今後、下がりこそすれ、上がる可能性は低いのではないでしょうか。

国税専門官になるには
国税専門官になるには、高校卒業後、専門学校、短大、大学などを出て、国税専門官採用試験に合格する必要があります。
税金に関する専門知識も必要になるため、法学や経済学系の大学を出ていた方が有利です。
試験の内容は、公務員として必要な一般教養、憲法、民法、会計学、経営学などの専門試験があります。
合格率は平均で19.7％となっています。
試験内容は国家公務員二種と同レベルですが、専門試験の数が多いことが特徴です。
それだけ専門の知識を必要としいるからこそ、年収も他の公務員と比べ、高めに設定されているのです。
また、３０歳～４０歳で課長クラスになりますが、この場合の年収も他の公務員に比べてやや高くなっています。

国税専門官の仕事・国税専門官の年収

国税専門官の仕事
国税専門官の仕事は、仕事内容によって大きく３つに分かれます。
まず、国税調査官は、所得税や法人税などに関して、納税者の申告が適正に行われているかを調査します。
国税徴収官は、期限までに納付されなかった税金の督促・滞納処分を行います。
また、国税査察官は、脱税の疑いのある者に対して強制調査を行います。
いわゆる「マルサ」と呼ばれる人たちです。
国税専門官は、これらの仕事内容によって年収に多少差がでます。
また、全国１２ある各地方国税局の管内で転勤がありますが、勤務地によって地域手当が異なるため、勤務地によって年収が異なってきます。

国税専門官の年収
国税専門官は、税務署や国税局などで、税金のスペシャリストとして税金の調査、徴収、査察、納税相談などを行う人たちです。
国家公務員であるため、その収入は国家公務員の規定で決まっています。
ただし、年収は他の国家公務員と比べ若干高く設定されています。
例えば、国税専門官の大卒者の初任給は、東京都勤務の場合で22万円程度ですが、国家一種の場合は20万円程度です。
これは、専門家であることに対する報酬に加え、脱税見逃しなどに関してワイロを受け取ることがないよう、高めに設定してあるのです。
同様の理由から、裁判所の判事や検事も他の公務員と比べ年収が高くなっています。

プライバシーポリシーについて

国税専門官の年収