税理士の年収について解説しています。ぜひごらんください。
税理士の主な仕事と年収
税理士になると、どんな仕事をするのでしょうか。
経理の業務一般なのはもちろんですが、もっとも忙しい時期、メイン中のメインは確定申告です。
そして、今増えているのがプラスアルファで、経営コンサルティングなどもこなす人々。
こういった経理業務以外の仕事も請け負っている場合は年収も1000万2000万といった高額となるのはもちろんです。
でも、普通に試験合格しただけではそこまでは無理で、他に証券会社や銀行での実務経験や、国税局のOBであることなど、さまざまな条件が必要となってきます。
では一般的な開業税理士の年収はというと、おおよそ900万が平均額。
企業勤務や事務所で雇われるとなるとまた違ってきて、もっと金額が下がることもあります。
開業ではない場合は企業づとめの会社員と同レベルと考えていた方が間違いないでしょう。
平均的な税理士の年収
平均的な税理士の年収は、およそ900万円ということです。
かなりの高額ではないでしょうか?
ただ、これはあくまで「平均値」であり、これよりずっと高い収入を得ている人もいれば、もっともっと低い年収の雇われ税理士さんもいるわけです。
資格で事務所を立ち上げ、人を雇い、顧客を獲得する能力に長け、さらにそれが好きというタイプの人には非常に向いた仕事ですよね。
逆に企業の一員としてコツコツと、もらう仕事を片付けるのが好きというタイプの人は、開業は向きません。
むしろ開業しなくても免許をいかして企業の経理部で勤める人も多いようです。
この場合、経営のリスクは負わなくてよい分、金銭面では低く、しかし安定しています。
両者ともメリットデメリットがありますが、性格的な合う合わないが大きいですから、まずご自分がどちらに向いているかもじっくり考えてみてくださいね。
税理士の年収
税理士の年収は900万(平均額)といわれることもありますが、実際それほど儲かる仕事なのでしょうか?
これは、確かに真実ではありますが、「会計事務所を自分で持って、経営している場合」の額のようです。
でも税理士って自分で普通開業するよね?
という疑問もあるかと思います。
実は、この資格を持っていたとしても開業せず、企業で仕事をしたり、事務所で働いたりというパターンの方が数として多いのです。
そして、企業なり事務所に勤めるということは、普通の会社員と同程度、おそらくは企業の経営内容によって相当違ってきます。
ただ開業するということは年収面でよいものを得るためにリスクも負いますし、労働時間も少なくはありません。
自分に合うか合わないかは、資格をとる勉強のかたわら実務経験を積むことではっきり見えてくるので、まずは実務を目指してみることをおすすめします。
会計事務所税理士の年収
税理士というと、独立開業して、顧客をたくさん持って年収も高い、とりたい資格というイメージではないでしょうか。
実際、独立開業して事務所を経営している人の中には高い収入を得ている人もかなりいます。
でも、会計事務所で雇われて働く人のほうが数的にはさらに多く、その場合は給与所得ということになりますので、普通の会社員と同程度の年収のことが多いようです。
もちろん、リストラや倒産など、民間企業である限り現在企業の大小を問わず雇用がいつなくなるのかという不安がありますよね。
税理士免許はたとえ事務所が倒産しようが、本人の免許ですからそれを失うことはありません。
ですから再就職をしようとした場合の有利さを考えれば、金銭面だけでは考えることのできないメリットがあるわけです。
税理士で稼ぐには
税理士の年収というのは会社や会計事務所に勤めている人以外はわりとミズモノで自分で会計事務所を開業したりすれば、顧客集めや顧客管理も自分の力でやるしかありません。
難しい試験に合格しても、自分のところが経営難ということもありえるのです。そのため多くの会計事務所は代々お客様を引き継いでいきます。多くの人が、自分の子どもに継がせるために同じ資格を取らせるようにしたりします。資格がなければ事務所を継げないからです。
しかし、年々税理士の試験は難しくなっています。年収は安定しているし、親の事務所をお客ごと継げれば、文句なしですが、資格の取得が難問です。
やりがいの税理士
税理士の年収は抱える顧客、頼まれる仕事のタイプによって大幅に変わってきます。
だいたいの会計事務所というのは、親から子、もしくは先輩(先代)から後輩などに引き継がれ、顧客もそのまま引き継がれるパターンが多く見られます。
だから、税理士になったからといって一匹オオカミの状態ですぐに稼げるようになるには大変な苦労があると思います。
しかし、顧客さえ集まれば、自分がやっただけ、年収アップです。自分の力量が問われますがその分やりがいがあるでしょう。
会計事務所やコンサルティング会社以外に勤務して、経理部門などに勤める場合もあります。